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愛麺株式会社

冷凍麺の通販立ち上げと、松山の店舗のインバウンド対応。
代表取締役社長 平田 丈治 様に、社内で何が起きたのかをうかがいました。

Industry
製麺・食品製造/飲食
Now
新規事業の立ち上げだけでなく、飲食店などのB to C事業の顧客接点の情報改善
Interviewee
平田 丈治 代表取締役社長
愛麺株式会社 代表取締役社長 平田丈治
平田 丈治 代表取締役社長
新しいことを始めるときは、普通は社長の私が舵を取ります。織田さんは自ら動いて、事業を前へ進めてくださる。
愛麺株式会社 / 平田 丈治 代表取締役社長

依頼する前、何に困っていましたか

弊社は毎年、既存事業が拡大しています。人を採用しても既存事業への対応で手いっぱいになり、新規事業に取り組む余裕がありませんでした。一方で、将来を考えれば新しい柱が要る。その必要は感じていました。

過去に一度、新規事業として飲食店を出したことがあります。飲食は初めてでした。立地は、知人が不動産をやっていて安く借りられるから、という理由で決めました。内装はスケルトンから作り、数千万円をかけました。

結果は失敗です。箱が大きすぎて、オペレーションが回らない。売上の期待値に対して席数が多いぶん、常に人を多く置かなければならず、人件費で採算が合わない。いま私が飲食のアドバイザーとして相談を受けたら、即座に「やめておけ」と答える内容を、自分でやってしまっていました。

十分な知識がないまま進めれば、費用だけがかかって成果は残らない。次にやるなら、事業に充てる人と時間を確保することと、軌道に乗せるためのノウハウが要る。そう考えていました。

Office ODAに任せた決め手は

パートナー選びでは、コンサルティング会社を含めて複数を検討しました。ただ、一般的なコンサルティング会社では、実際にどういう担当者がつくのか、自社の課題にどこまで向き合ってもらえるのかが分かりません。そこが不安でした。

織田さんはご本人が直接対応されます。織田さん個人への信頼が、そのまま会社への信頼になりました。一人の事務所であることは、むしろ判断しやすかったと思います。

計画の立案からスケジュール管理まで決めたうえで進めてくださるので、事業が実際に前へ動いています。

実際に、何が変わりましたか

冷凍麺の通販事業について

いま準備しているのは、食品スーパーで主力にしている松山鍋焼き風うどんや八幡浜ちゃんぽんを、冷凍でお客様のご自宅へ直接お届けする事業です。

以前の私なら、まずECサイトを作っていたと思います。ただ、サイトの運営を外注すれば、毎月まとまった固定費がかかり続けます。新規事業で一番大事なのは、リスクをどれだけ小さくできるかです。失敗したときのことを考えると、いきなりサイトを作るのはリスクだと考えました。

そこで、まず Makuake に出すことにしました。単発であれば、うまくいかなくても一度きりで済みます。反応がよくて「早くサイトを立ち上げたほうがいい」という空気になれば、そのとき動けばいい。月々ある程度の固定売上が見込めるところまで、お客様がついた状態にしてから立ち上げたいと思っています。

織田さんと進めていくなかでも、あまりリスクを取らないように運んでいるな、と感じています。以前は、この順番を考えずに始めていました。

もうひとつ変わったのは、新規事業に向ける時間です。社内だけで進めると、既存事業のほうに案件が来て「いまそれどころではないので3ヶ月延期で」ということが、過去にも何度もありました。外部の方がいると、嫌でも話をします。毎週の打ち合わせで、定期的に、一定の時間、新規事業に目を向ける。その積み重ねができるようになりました。

開発を担当している2名も変わりました。最初は「新しい事業をするのかな」という程度でしたが、織田さんとやり取りを重ねるなかで、この商品はこう食べたらいい、お客様が食べるときにどうすればいいか、が具体的に見えてきた。いまは、商品がお客様のご自宅に届いて、冷凍室で保管されて、こうやって食べられる、という場面が鮮明に見えていると思います。

Office ODA / 支援内容

食品スーパー向けに卸してきた主力商品を、消費者へ直接届ける事業の立ち上げを支援している。まずクラウドファンディングで需要を確かめ、固定費を伴うEC基盤の構築はその後に置く。この順序を先に決めた。

卸では、商品が棚に並ぶところまでが見える範囲だった。直接届ける事業では、届いたあとが商いの一部になる。ご自宅での開封、冷凍室での保管、電子レンジによる解凍と加熱。その各場面で買い手が何を知る必要があるのかを洗い出し、商品そのものと、商品に添える説明の両方を、毎週の打ち合わせで詰めている。

飲食店のインバウンド対応について

松山城へ向かう商店街に、鍋焼きうどんの専門店を出しています。海外からのお客様も来られる場所です。

去年の夏は、暑いから鍋焼きうどんは売れない、という前提でした。夏は冷やしうどんにしよう、来年の看板は鯛そうめんにしよう、夏に鍋焼きうどんを売るのはやめよう、という話をしていたほどです。

Office ODA / 集客の設計

集客の課題を、露出の量ではなく情報の不足として捉えた。旅行者がこの店に入ると決めるまでに、何を知る必要があるのか。それがGoogleマップ上に、過不足なく揃っているのか。そこから順に確かめている。

旅行者は、季節ではなく土地で選ぶ。暑い時期であっても、その土地の人に愛されている料理を食べたいと考える。この前提に立ち、夏に主力を入れ替えるのではなく、通年で「松山の鍋焼きうどん」として見つけてもらう構成をとった。日本人の口コミで評価の高い鍋焼きカレーうどんを前面に置いている。地元の評価がそのまま、旅行者にとっての「その土地のもの」を示す根拠になるためである。

多言語メニューも同じ考え方に立つ。翻訳を用意することが目的ではない。写真と値段とメニュー名という、来店を決めるための材料を、読める言語で揃えることが目的である。

今年は、夏でも鍋焼きうどんを食べに来てくださる方がいました。それを現場の人間がしっかり自覚したことが、大きかったと思います。

Googleマップについても、正直なところ、口コミと写真を見るところだと思っていました。メニューは気にしていなかったんです。ところが先日ベトナムに行ったとき、自分がメニューばかり見ていることに気づきました。口コミを見て、商品の写真と値段を見て、この値段ならこのくらいか、これを食べたいな、と決めている。Googleマップで一番大事なのはメニューというコンテンツだ、と考えが変わりました。

そこで、メニューをきちんと外国語対応で作りましょう、という話になりました。私たちだけでやっていたら、AIでさっと作ってさっと終わっていたと思います。織田さんに、その言語を母語とする方へ確認していただけたのはありがたかった。実際、これは違うのではないか、という指摘もありました。

Googleマップの数字は、外部の方にインバウンド対応の大切さをお話しするときに、実際に使わせていただいています。

Office ODA / 効果測定(2026年10月4日更新)

結庵のGoogleビジネスプロフィールで、MEO設定後のインタラクションは1日平均21.4件から33.5件へ、ルート検索は9.1件から12.3件へ増えた。

比較期間:施策前2026年6月18日〜7月15日(4週間)、施策後7月16日〜9月30日(11週間)。7月15日夜にMEO設定完了。両期間を1日平均で比較し、各期間内で曜日の構成をそろえている。
指標施策前施策後増減
インタラクション/日21.4件33.5件+56.2%
ルート検索/日9.1件12.3件+36.0%

インタラクションは、メニュー閲覧・ルート検索・ウェブサイトのクリック・通話の合計。ルート検索はこの合計に含まれる。来店数・来店人数・売上を測定した数値ではない。増減率はレポートの報告値で、表示した1日平均は丸められている。

月次比較では、プロフィール閲覧ユーザー数は6月の1日平均333人から9月の587人へ約1.8倍になった。インタラクション数を閲覧ユーザー数で割った割合は6月6.6%、8月5.2%、9月6.5%。8月に低下した割合は、9月に6月とほぼ同じ水準へ戻った。

検索語の比較は6月と8月。「松山 鍋焼きうどん」は4.7倍、「近くのうどん屋」は2.7倍、全体の検索数は7,191件から14,501件へ増えた。店名検索はほぼ横ばいで、店名以外の検索による発見が広がっている。

お盆明けの8月19日〜9月30日ではインタラクションが施策前比65.2%増、9月2〜29日では79.5%増と報告されている。ただし、前後比較だけで季節性や他の要因を完全に除いた因果効果を確定することはできない。多言語メニュー公開(9月4日)や公式サイト公開(9月21日)も施策後期間に含まれ、個別の寄与は分離していない。

出典:Googleビジネスプロフィール パフォーマンス(管理者ビュー、2026年10月4日取得)に基づくOffice ODA「結庵 MEO施策 効果測定レポート」。9月29・30日のメニュー閲覧は取得時点で未反映のため、数値は今後更新される可能性がある。

Office ODAは、御社にとってどんな存在ですか

弊社にとって織田さんは、未来に向けた夢や構想を、一緒に形にする相手です。社内にはなかった知識と経験があり、外部の立場だからこそ得られる視点を持ち込んでくださいます。

社内で新しいことを始めるときは、通常、社長である私が舵を取って引っ張らなければなりません。織田さんは自ら動いて事業を前へ進めてくださいます。そのうえで、重要な判断や方向の確認が必要な場面では、適切なタイミングで当社の意向を確認されます。

すべてを任せきりにするのでもなく、こちらに判断を委ねるだけでもない。伴走しながら着実に形にしてくださることを、ありがたく感じています。

どんな企業に勧めますか

新規事業は、経験者ゼロで始まることが多いと思います。弊社もそうでした。一番知識があって一番動けるのが私、という状態です。自社の知識が100%という中に外部の知識が入らなければ、新規事業は成功しない。そう考えています。

ですから、新規事業をやらなければいけない会社にとって、外部のコンサルティングはマストだと思います。逆に、既存事業だけで十分に成長が見込める会社には、必ずしも必要ではないかもしれません。

外部の意見を受け入れて、方針や進め方を柔軟に変えられること。スピード感を持って決められること。この2つがない会社には向きません。相談窓口になる担当者に決定権がなく、提案を受けても実行に移せない場合も、十分な成果にはつながりにくいと思います。

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